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以下のどれかにあてはまる方はこれから始まる
内部統制対策に乗り遅れる可能性が高い方です。
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予算編成のスケジュール・日程が明確となっていない。
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予算編成がEXCELのみで実施されている。
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予算入力の遅れている部門や進捗状況が良く分からない。
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予算入力者と承認者のコミュニケーション、チェック・承認が紙ベースとなっている。
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予算の承認ルート(ワークフロー)が明確になっておらず、次のアクションに連動する仕組みが出来ていない。
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予算編成の情報が一括管理されておらず、最新状況をいつでもどこでもすぐに確認できる仕組みが出来ていない。
参考:会社法における内部統制の範囲
2008年施行が予定されている「日本版SOX法」や2006年に施行される「会社法改正」において、大きなポイントとなって いるのは内部統制。
この内部統制において、特に財務報告に関する内部統制が要素となっています。財務報告に関わる内部統制の目的として、「業務の効率性・有効性」、「財務報告の信頼性」などの明確化、「法令遵守」、「資産保全」があげられます。
特に財務報告における統制ポイントである「業務の効率性・有効性」や「財務報告の信頼性」の明確化のためには、
「財務報告書の結果に関係する業務がどんなプロセスでどんな有効性を持ち実施されたか」
が報告義務として課せられることになります。これを確実に実施することが財務報告内容の信頼性を向上させることになります。この財務報告に特に関わる業務の中でも、予算管理業務は報告義務対象の大きな要となり、いかにこれらの統制要素が達成できるかがポイントとなります。
業務の切り口でCPMがどう活用できるかを見る:予算編成・予実管理業務への活用
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