大日本印刷株式会社（以下、DNP）様が、モバイル活用を検討する山梨中央銀行様をはじめとした金融機関の課題をヒアリングした際によく聞かれたのは、渉外営業において本人確認書類を一時的に預かって必要な情報をコピーし、原本を返却する業務の非効率を解消したいという声でした。

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この業務プロセスでは、原本の紛失・盗難による情報漏洩リスクも隣り合わせにあります。そこで、こうした課題の解決策となるツールの調査に乗り出し、採用されたのがJMASの「KAITO セキュアカメラ」でした。

DNP様が「KAITO セキュアカメラ」を選定した理由には以下のものがあります。

• 撮影データをサーバへ自動転送し、転送完了後、端末上のファイルを自動的に削除できる
• 撮影データを即時に分割・圧縮・暗号化した上でサーバに転送できる

「KAITO セキュアカメラ」を選定したことで、どのような変化を生み出したのかを紹介しています。

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＜製品情報＞
　KAITO セキュアカメラ

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