スマートデバイスを導入し、常駐社員とのコミュニケーションを活性化したい

三菱総研DCS株式会社
技術推進事業本部 技術企画統括部
ICT推進グループ 課長
野口 友幸 氏

スマートデバイスの導入以前は、多くの常駐社員が会社から貸与したノートPCを利用して社内システムやグループウェア、メールなどへアクセスしていた。しかし、ノートPCによるリモートアクセスは“持ち運び”や“起動までの時間”、“VPNの設定”など、スピード感のなさに問題があったようだ。
「多くの常駐社員から、社内システム（勤怠管理や承認フロー）、メール、グループウェアといった日ごろよく利用するツールについては、もっと簡単に利用できるようにしてほしいとの要望があった。また、お客様先など拠点間移動の多い社員から移動中に発生する隙間時間の活用要望もあった。」と、野口氏は語る。
そこで、同社では社内の情報基盤を整える一環として、携帯性や操作性に優れたスマートデバイス導入の検討が始まった。
スマートデバイス導入を担当していた野口氏はその導入にあたり、以下の3つのポイントを挙げた。

野口氏が挙げたスマートデバイス導入における3つのポイント

• 1. 多くの常駐社員がスマートデバイスを利用できる環境を構築
• 2. 既存システムを変更することなく、スムーズな導入ができ、運用が容易
• 3. 個人端末でも導入負担が低く、高いセキュリティを維持できる環境の構築

野口氏はこの3つのポイントについて、「会社から貸与されているPCや携帯電話、それらに加えスマートデバイスを貸与する事での管理負荷を下げるために、個人端末の業務利用も検討する必要があった。また、社員が社外で扱うデータに対する高セキュリティ対策かつ、個人端末への導入に対する障壁となりがちな端末管理ソフトウェアが不要となるソリューションが必要だった。KAITO セキュアブラウザはこの3つのポイントをクリアできるソリューションだった。」と語る。

個人端末を業務で安全に利用できる高いセキュリティ環境をスピーディに実現

野口氏は、KAITO セキュアブラウザ選定について、以下の5つのポイントを挙げた。

野口氏が挙げたKAITO セキュアブラウザ選定のポイント

• 1. 端末にデータを残さない
• 2. 個人端末での利用が可能
• 3. スピーディな導入
• 4. スムーズな運用
• 5. プロキシ設定機能

同社では、社員のコミュニケーションツールとして、Web化されたグループウェアやメールを利用していた。KAITO セキュアブラウザはブラウザアプリであるためWebシステムとの親和性が高い。スピーディに導入ができ、スムーズな運用が特長だ。また、KAITO セキュアブラウザは、端末内にデータを残さないという機能があり、高いセキュリティ環境を構築できる。
さらに、野口氏は、KAITO セキュアブラウザのプロキシ対応という機能も評価した。
「KAITO セキュアブラウザには“プロキシ設定”という機能がある。この機能を利用することで、KAITO セキュアブラウザにプロキシサーバを指定できる。弊社内の環境にあるプロキシサーバ（リバースプロキシサーバ）をKAITO セキュアブラウザに対応するだけで、KAITO セキュアブラウザ以外からのアクセスを遮断できる。より高いセキュリティ環境をスムーズに構築し、運用を開始できた点も評価できる。」（野口 氏）

コンテンツの拡充とユーザビリティの強化が今後のポイント

三菱総研DCS株式会社
技術企画統括部 ICT推進グループ
清水 俊孝 氏

スマートデバイスを導入した効果について、清水氏は「個人端末の業務利用を開始したことにより、社員からワークスタイル変革や業務改善の声が上がるようになった。スマートデバイスの利用を推進している部署としては非常にうれしい。しかしながら、常駐社員の全てが今回の仕組みを利用している状況かと言えばそうではない。」と語る。
その理由として清水氏は、コンテンツの拡充とスマートデバイスへの対応（最適化）を挙げる。
「スマートデバイスを利用して社内システムにアクセスしている社員は、そもそもノートPCでもアクセスしていた社員だと推測できる。スマートデバイスを導入したから社内システムにアクセスするようになった社員はそれほど多くはないだろう。その理由としては、コンテンツの問題とスマートデバイスへの最適化といった面が挙げられる。多くの常駐社員が必要最低限の情報にスムーズにアクセスできる環境は整えた。次は、常駐社員の視点にたったコンテンツを拡充したい。常駐社員がアクセスしたいと思うコンテンツを揃え、また、“PCとスマートデバイスで共通に使えるインターフェースを構築する”といった、常駐社員がより快適に活用できるための環境を整えたいと考えている。」（清水 氏）
三菱総研DCS株式会社様の取組みは、個人端末を業務で安全に安心して活用したい企業にとって、良い参考になるだろう。今後の展開に注目したい。