こんにちは。
ジェーエムエーシステムズ（以下、JMAS）の西森 厚心です。

先日＠IT Specialに掲載した、モバイル・スマホのカメラを活用したシーン・業種別の事例記事が大変好評でした。そこで、本コラムで改めてご紹介したいと思います。

【@IT Special掲載記事】
スマホカメラを使った現場の業務効率化アイデアを現実のものにした7つの事例

メーカーや小売業・不動産業における利用、また、設備点検業務や営業活動における利用など、様々なシーン・業種でのモバイル・スマホのカメラ活用事例をご紹介しています。

いずれも、端末にデータを残さずに利用可能な「KAITOセキュアカメラ」の導入によって、より安心して、効率的に、モバイル・スマホのカメラを活用できるようになった事例です。

事例１：試作品設計時の撮影業務　＜自動車メーカー／製造業＞
事例２：発電施設の設備管理・点検　＜電力会社＞
事例３：申込書送付コストの削減　＜小売業＞
事例４：担保物件の評価や監査業務、在宅医療における真正性の担保　＜不動産業／在宅医療＞
事例５：事故現場の調査　＜事故調査会社＞
事例６：営業活用　＜生命保険会社＞
事例７：物件調査　＜不動産業＞

自動車メーカーでの、設計開発業務における活用事例です。

メーカーにとって、設計開発の過程で撮影された写真は、極めて重要な機密情報です。

この企業では、カメラの利用申請から撮影後のPCへのデータ転送、データ消去後の返却までを厳格なルールで運用していました。しかし、保有するカメラの台数が限られるため、ルールの順守がおろそかにされがちでした。

このような問題も、写真を確実に送信した後端末から消去する「KAITOセキュアカメラ」を採用することで、既存申請業務を簡略化。必要な時に撮影業務が簡単に行えるようにすることで抜本的に解決されました。

設備管理にモバイル・スマホのカメラを活用している企業もあります。

ある電力会社では、発電施設は大規模で、点検すべき対象も無数に存在します。それらの記録を細かく残すのは骨の折れる作業でした。

このようなシーンにおいてモバイルやスマホのカメラを使えば、現場の状況を一目で確認でき、それだけ書面に残す記録を削減することができます。

とある小売業ではポイントカード申し込みに当たり、委託業者に申込書を送付し、入会に際しての入力業務を行っていました。

ところが、この手法では各店舗から申込書の送付が必要で、そのコストも個人情報保護の観点から割高なことが問題視されていました。

そこで打開策として、申込書をモバイルやスマホのカメラで撮影し、委託業者に直接送付することに。これにより、コストの削減とリスク回避に成功しました。

「KAITOセキュアカメラ」のメリットの１つに、データの転送時にサーバ側の時刻を取得し、クライアント側でデータにタイムスタンプを付加して転送できるという点があります。加えて、GPSによる位置情報を付加することも可能です。

そのため、撮影日時や転送時刻、位置情報などと照らし合わせることで、真正性を高いレベルで担保することができます。この点に着目して、担保物件の評価や監査業務に採用する金融機関も増えています。

保険会社から依頼を受けた事故調査会社が、事故現場の調査を行う際に、モバイルやスマホのカメラを活用するケースもあります。

この企業は、調査過程で現場検証や確認用に何枚もの写真を撮影し、それらをもとに報告用レポートを作成していました。しかしレポートを保険会社に提出後、不備が指摘されることで、再度の撮影を余儀なくされることもしばしばでした。

この点を踏まえこの企業では、「KAITOセキュアカメラ」を自社のシステムと連携。レポート作成までの時間を削減して、問題点が迅速に保険会社から通知されるように環境を整備しました。

保険会社の営業活動に、モバイル・スマホのカメラを活用したケースもあります。

顧客の保険加入状況を確認するために、顧客から書類（保険証券など）を預かる業務の一部について、業務改善を検討していたこの企業。従来これらの業務は現物書類のやりとりで実施しており、預り証と引き換えに預かった書類を営業拠点でコピーし、顧客宅を再訪して現物を返却する方法をとってきました。

ただ、この企業ではこのような業務について「現物書類紛失による情報漏えいリスクがあること」、「現物書類の取り扱い、管理に時間がかかること」の2点が課題であると考えていました。

そこで、モバイルやスマホのカメラを活用することを検討。これにより、営業活動の効率化を実現しました。

【参考事例】
営業担当者の私物スマートフォンにKAITO セキュアカメラを導入
営業活動を効率化し、情報漏えい対策の強化も実現

ある不動産業の企業では、不動産取得業務での各種調査において、モバイルやスマホのカメラを活用しています。

この企業では、不動産取得業務における各種調査業務において、不動産ごとに各部署が必要とするカットで数十枚から百数十枚の写真を、会社貸与のスマホで撮影していました。

また、これらの撮影画像は、最適な投資判断をするための社内説明用資料やテナント募集の基本資料の作成に用いたり、不動産情報を社内で共有したりすることに使っていました。

これらの画像の共有には、以前は電子メールに数枚ずつ添付して送信する作業を繰り返しており、大変非効率でした。この課題を、撮影後に自動でサーバへデータ転送可能な「KAITOセキュアカメラ」を利用することで、撮影データを社内共有するスピードが大幅にアップした事例です。

【参考事例】
不動産取得業務での調査に伴う写真撮影にKAITOセキュアカメラを利用
撮影データの安全かつ効率的な社内共有を実現し、働き方改革を推進

いかがでしたでしょうか。このコラムの内容が、皆さまの企業における、モバイルやスマホの活用範囲拡大のヒントになれば幸いです。

また、今回ご紹介した各種事例について詳しく知りたい方、これらを実現した「KAITOセキュアカメラ」について詳しく知りたい方は、ぜひ弊社へお問い合わせください。

【@IT Special掲載記事】
スマホカメラを使った現場の業務効率化アイデアを現実のものにした7つの事例

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