住友生命保険相互会社

営業担当者の私物スマートフォンに
KAITOセキュアカメラを導入
営業活動を効率化し、情報漏えい対策の強化も実現

目的

営業活動において顧客と現物書類などをやり取りする業務をより安全かつ効率的に行える環境を整える

概要
  • 住友生命保険相互会社(以下、住友生命)は、営業活動において顧客と現物書類などをやり取りする業務の一部(※)についてJMASが提供するKAITOセキュアカメラの活用を開始 ※保険証券、車検証などの一部の書類に限定
課題
  • 現物書類の紛失・盗難に伴う情報漏えいリスクを低減したい
  • 業務の非効率を解消したい
選定理由
  • 撮影データをサーバへ自動転送し、転送完了後、端末上のファイルを自動的に削除できる
  • 撮影データを即時に分割・暗号化した上でサーバに転送できる
  • 業務の特性に合わせて標準画面を柔軟にカスタマイズできる
効果
  • 現物書類の紛失・盗難に伴う情報漏えいリスクを低減
  • 保険証券の現物をKAITOカメラで撮影するだけで、提案に必要な情報を安全に管理・取得

KAITOセキュアカメラで安全と業務効率を両立

住友生命では、顧客の保険加入状況を確認するために、顧客から書類(保険証券など)を預かる業務の一部について、業務改善を検討していた。従来、これらの業務は現物書類のやり取りで実施しており、預り証と引き換えに預かった書類を営業拠点でコピーし、顧客宅を再訪して現物を返却する方法をとってきた。ただ、同社ではこうした業務について「現物書類紛失による情報漏えいリスクがあること」、「現物書類の取り扱い、管理に時間がかかること」の2点が課題であると考えていた。

そこで住友生命では、現物書類を預かることなく、これら業務をカメラ撮影で安全かつ効率的に行えるソリューションの調査を開始。 同社では営業担当者にタブレット端末を会社支給しており、同端末の通信網を活用することで画像を安全に社内環境に転送する方法も考えたが、そもそも同端末にはカメラ機能がなく、外付けカメラの接続なども困難だったことから、営業担当者の私物スマートフォンの活用を検討することにした。この中で重要な要件になったのが、カメラで撮影したデータを端末に残すことなく運用できること。そこで注目したのがJMASの「KAITOセキュアカメラ」だった。

KAITOセキュアカメラは、スマートフォン用のカメラアプリと撮影データのサーバ転送の仕組みをセットにしたパッケージで、KAITOセキュアカメラで撮影したデータはサーバへ非同期に自動転送され、転送完了後、端末上のファイルは自動的に削除される。また、撮影データは即時に分割・暗号化されるため、不安定な通信環境下においてデータ送信未完了の状態で端末の紛失・盗難に遭っても第三者に情報を盗み見られる心配はなく、同社のセキュリティ要件を十分に満たすことができたという。


アプリケーション開発から
システム構築までを支援

KAITOセキュアカメラは、業務の特性に合わせて標準画面を柔軟にカスタマイズできるのも特長だ。コンプライアンスに則った業務を行うために、利用目的の説明画面を設けたり、送信前の画像を確認したりするためのメニューを用意するとともに、複数の保険証券の連続撮影に適した画面設計も行った。

また今回、JMASはアプリの提供に加え、データベースに格納されたデータ参照用のシステムも新規開発した。住友生命導入担当者は、「JMASは、撮影、格納、抽出までの開発をワンストップで支援してくれたため、プロジェクトを円滑に進めることができました」と、この点を高く評価している。


保険提案に必要な情報を安全かつ容易に
管理・取得することが可能に

KAITOセキュアカメラの導入により、現物書類を一時的に預かってコピーをとる業務の非効率は解消した。いまでは、現物書類をKAITOセキュアカメラで撮影するだけで、保険提案に必要な情報などを安全に管理・取得できるようになり、エンドユーザーの営業担当者からも高い評価を得ている。


会社プロフィール

社名
住友生命保険相互会社
本社
大阪府大阪市中央区城見1-4-35
URL
http://www.sumitomolife.co.jp/

住友生命は1907年の創業以来、生命保険事業を通じて多くのお客さまとそのご家族の人生を支えるという役割を果たしてまいりました。 昨今、超高齢社会が到来する中で、お客さまの生命保険に対するニーズは、医療や介護の保障、老後の生活への備えなどますます多様化が進んでおります。 住友生命では、そうしたお客さまお一人おひとりのニーズにしっかりとお応えし、お客さまとそのご家族に最適な保障を提供することで、世の中のお役に立ちたいと願っています。そうした決意を「あなたの未来を強くする」というメッセージに込めて、先進のコンサルティングとサービスの提供を推進しております。