KAITOセキュアカメラの導入で、
蓄電池設置工事における
現地調査の撮影業務を大幅に効率化
全国の工場担当ドライバーが
代行するスタイルを確立し、
コスト削減と情報漏えいリスクの極小化も実現

従来の現地調査のスタイルが限界に

大和物流は大和ハウスグループの一員として、建築用資材や住宅用建材を中心とした物流事業を展開する。60年以上にわたって培ったノウハウと現場対応力を武器に、建築・建材物流のみならず、電設・産業設備物流、アパレル・日用雑貨物流にまでビジネス領域を拡大。3PL（3rd party logistics）事業でも存在感を増しており、顧客のあらゆる物流課題を解決する戦略的ロジスティクス・パートナーになることを目指している。

総合物流事業者として見られている大和物流の中で、工事の受発注と現場の管理にビジネスの軸足を置いているのが技術管理室だ。同社、業務本部 技術管理室 理事室長 和田 茂則氏は、「われわれは、大和ハウス工業から蓄電池の設置工事を請け負っており、施工前に必ず現地調査を行います。蓄電池は製品ごとに外形サイズや重量はもちろん、設置条件も異なるため、設置に適した場所があるかどうか、搬入経路を確保できるかどうかを事前に把握しておく必要があるのです」と語る。

現地調査では技術管理室の技術者がデジタルカメラを携行し、現場の写真を撮影してきた。それらの画像データは現地調査報告書の作成に用いられ、技術者が施工時に適切な作業指示を出すためのベースとなる。しかし、従来の現地調査のスタイルでは対応できる物件数に限界が見えてきた。

業務本部 安全品質推進部 安全品質推進グループ グループ長 坂本 和隆氏は、「これまでは蓄電池の設置対象エリアが近畿地方に限られていたため、数名の技術者でも現地調査をやり通すことができました。しかし、設置対象エリアを全国に拡大することが正式に決まり、この体制を続けることが事実上困難になったのです。2019年4月までに全国エリアでの現地調査をカバーできる新スタイルの構築が求められました」と話す。

KAITOセキュアカメラが構想の実現に不可欠

技術管理室が検討したのは、全国の大和ハウス工場担当 事業所のドライバーに現場の撮影業務を代行してもらうやり方だ。同社ではもともと各ドライバーにAndroid OS搭載のスマートフォンを支給し、業務活用を進めてきた。それらは主にデジタルタコグラフの運行記録と連動した運転日報の作成、産業廃棄物の収集運搬における電子マニフェスト情報の登録、報告、運転者講習の個別受講において使われてきたという。

和田氏は、「現場に赴くドライバーに撮影業務を代行してもらうのが、われわれの描いた現実的なシナリオでした。ただ、それを実現するためのツールは簡単に扱えることが条件です。また、セキュリティ上の煩わしい運用ルールや取り決め事項をドライバーに強いるわけにもいきません。彼らの本業は現場に必要な建設資材を安全かつ確実に届けることであり、そこに支障をきたすことは許されないのです」と語る。

ネット検索を通じてさまざまなツールを調査する中で有力な選択肢に挙がったのがJMASのKAITOセキュアカメラだった。これは、スマートフォン用のカメラアプリと撮影データのサーバ転送の仕組みをセットにしたパッケージだ。KAITOセキュアカメラの撮影データは即時にサーバへ自動転送され、転送完了後、端末内のファイルは自動的に削除される。アプリをインストールするだけで使い始められる手軽さも要件に合致しており、ツールの検討からほどなくしてKAITOセキュアカメラの採用が決まった。

坂本氏は、「実現したいことが明確だったとはいえ、開発着手時にはリリース期限まで1カ月を切っていました。そんな中、JMASがプロジェクトをうまく進行してくれたため、開発のスピード感と柔軟性を失うことなく、短期間で一気にリリースまでこぎつけることができました」と話す。

現地調査に伴うコスト削減を実現し、
技術者がより本質的な業務に注力できる体制へ

技術管理室は2019年4月、KAITOセキュアカメラを導入済みのAndroid端末をドライバー約250人に展開した。運用を開始してすぐに「それほど手間がかからない」というドライバーの共通認識が形成されたため、無理なく定着したという。

ドライバーは、現場における荷物の積み下ろしなどの合間に撮影業務を行っている。新スタイルでの撮影対象は、建設工事看板、建物全景、搬入路、設置場所の4つ。それぞれ1カットに絞ることでドライバーに余計な負担をかけない運用としている。

KAITOセキュアカメラで撮影された画像データには撮影者を識別する個人コードや撮影日時などのデータが付与され、即時にKAITOサーバへ転送される。転送後、技術者は現地調査報告書の作成に必要な素材がそろっているかどうかをすぐにチェックできる体制だ。KAITOセキュアカメラの運用が軌道に乗ったいま、画像データの不備などで技術者がドライバーに撮り直しを求めるケースはほとんどないという。

成果の1つとして見えているのは、技術者が現地調査のために設置工事の現場を訪れるコストを削減できたことだ。また、技術者は浮いた時間を施工業者とのコミュニケーションや、安全と品質の管理といったより本質的な業務に充てられるようになった。もちろん、端末にデータを残さない運用を実現できたことも大きな成果だ。

坂本氏は、「積み下ろしの現場でなんらかの問題が生じた場合、ドライバーにスマートフォンなどで問題箇所を撮影してもらい、電子メールで共有する体制になっています。このプロセスをKAITOセキュアカメラに置き換えることも視野に入っています。JMASには、写真撮影を伴う業務効率化の継続的なサポートにとどまらず、施工の安全と品質の向上に役立つサービスのご提案も期待しています」と話した。