渉外支援端末としてAndroid OSを搭載する
タブレット端末を導入
KAITOセキュアブラウザを使用した
モバイル活用のスモールスタートにより
提案力強化と業務効率化を実現

既存システム環境を踏まえ、モバイル活用の
スモールスタートを決定

高知銀行は、高知県を主要地盤とし、「こうぎん」の愛称で親しまれている地方銀行だ。2018年4月を開始年度とする3年間の中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期：変革」では、「地域密着型金融の深化」「高付加価値サービスの提供」「生産性の向上」を推進し、地域経済の持続的な発展に貢献する金融インフラになることを目指している。

高知銀行では以前、渉外支援端末として通信機能を持たないPDA端末を導入。渉外担当者は、顧客情報や取引情報などをPDA端末に保存して持ち歩き、外訪先で必要な情報を閲覧しながら業務を行ってきた。ただ、このやり方では端末の盗難・紛失による情報漏えいリスクが生じる。個人情報保護の観点から、PDA端末の行外での使用を停止し、情報の持ち出しも制限してきたという。

同行は、渉外業務の非効率を解消するために新たな渉外支援端末が必要と判断し、2016年よりスマートデバイス導入の検討を開始した。

営業企画部 柏木氏は、「当時、他行ではWindows OSを搭載するタブレット端末の導入が主流になりつつあり、当行としても行内情報の閲覧を想定すると行内端末と同様にWindowsベースのタブレット端末を利用するのが理想でした。しかしながら当行の顧客管理システムをモバイル向けに再構築するためには、多大な時間とコストを要してしまいます。営業現場への早期配備を実現するため、比較的安価に導入できるAndroid端末を採用し、行内環境へのアクセスを除くスモールスタートを切ることにしたのです」と語る。

安定性、実績、サポート体制を重視して端末導入ベンダーを選定し、KAITOセキュアブラウザを
採用

高知銀行は、Android OSを搭載するタブレット端末を採用する方針を固め、端末導入ベンダーの選定を行った。柏木氏は、「高知県は山間部が多いため、広範で安定的なモバイル通信網を有するNTTドコモ社を選定しました。提案時に手厚くサポートしてくれたことも選定の決め手になりました」と話す。

また、渉外担当者に外訪先でタブレット端末を利用させるにあたっては、情報漏えい対策が不可欠だ。情報漏えいの防止はもちろん、業務外サイトへのアクセス制限、管理者による設定の一括管理を実現する手段としてセキュリティブラウザを検討。JMASの「KAITOセキュアブラウザ」を導入することを決めた。

柏木氏は、「KAITOセキュアブラウザを知ったのは、NTTドコモ社に紹介された法人向けビジネスパッケージであるビジネスプラスの1サービスとして提供されていたためです。当行のシステム部門に相談したところ、KAITOセキュアブラウザは金融機関での実績も多く、安心して利用できるサービスという回答がありました。NTTドコモ社と機能面を評価し、当行が求めるすべての要件をクリアできることを確認できたため、すぐに試してみることにしたのです」と語る。

提案に役立つ情報を即時に取得し
効率的な営業活動を展開

高知銀行は、2017年7月にKAITOセキュアブラウザを導入したAndroidタブレット端末を展開した。これにより渉外担当者は、KAITOセキュアブラウザ経由で提案に役立つ情報を即時に得ながら営業活動を行うことが可能に。より質の高い提案を行えるようになり、業務効率も向上した。運用開始後は大きな問題もなく、若手行員を中心に利用率は高まっているという。

KAITOセキュアブラウザは、UIや機能がシンプルで、Chromeなどの標準ブラウザと使い方がほとんど変わらない。特別なユーザ研修を行わなくても容易に扱える点が好評だ。柏木氏は、「KAITOセキュアブラウザを利用することへの行員のとまどいはなく、機能や操作方法に関する問い合わせもありません。現場に無理なく定着させることができたのは大きな成果です」と語る。

高知銀行は、KAITOセキュアブラウザを使用したモバイル活用のスモールスタートを実現し、成功体験を重ねている。プロジェクトはすでに第2フェーズへ移行しており、タブレット端末の利用範囲は徐々に広がっている。柏木氏は、「今後は、KAITOセキュアブラウザから行内システムへ安全にアクセスできる環境を整備し、さらなる業務効率化を図っていきます。また、KAITOセキュアカメラで本人確認書類や担保物件を撮影し、画像データをセキュアに行内転送する仕組みも構築したいと考えています」と話した。