クラウド活用による行政情報の
オープンデータ化試行サイトを実現

人口の推移や動態等が分かるアプリを試行

2012年以降、日本政府は「電子政府オープンデータ戦略」や「世界最先端 IT 国家創造宣言」などを決定しオープンデータの活用が推進されています。総務省や経済産業省などでは、公共データのオープンデータ化について積極的に取組みつつあり、地方公共団体も昨年（2013年）から徐々に取組む自治体が増加してきました。

そこで、ある地方自治体が統計情報として2次利用可能なエクセル形式で公開している推計人口データを、JMAホールディングスがより機械判読が容易で2次利用の促進が期待できるデータ形式（RDF形式）に変換し、その応用の一例として人口の推移や動態等が分かるアプリケーションを試行的に開発することになりました。

短期構築可能で地域を問わず
確認できる環境が必要

オープンデータ化を実施するには、現在公開している統計データのデータ形式を再利用しやすいように変更・追加する必要がありました。更に、オープンデータを利用したアプリケーションと、アプリケーションが動作する環境も必要でした。

オープンデータ化は初めての取り組みでもあったため、まずはこれらの課題を試行的かつ短期に進める方針となりました。 システム環境としても、短期構築が可能でかつ地方自治体と東京都との両方から確認がとれる環境が必要であったため、そのシステム基盤として 「アマゾンウェブサービス（AWS）」 を利用することになりました。

公開と同時に不正利用を防止する仕組みを実現

オープンデータ化にあたり、保有する公共データは民間向けに公開しても問題のない、個人データを含まない範囲を特定・抽出し、再利用しやすいデータ形式に加工しました。加工済みデータは、クラウド環境上のDBサーバへインポートし、公開エリアに配置したWebサーバ上のアプリケーション経由でのみアクセス可能なセキュリティ対策を施すことにより、データを民間に公開しつつも、不正なデータ利用については防止する仕組みを実現しました。

AMIを活用し短期間にシステム基盤構築を実現

実証実験として短期に安くシステム基盤を構築することを主眼とし、既存のサーバイメージ（AMI（Amazon Machine Image））を活用することにより、１～２週間で構築を完了させることができました。

AWSの導入スピードは想定以上

今までサーバーを導入するだけで数ヶ月かかっていたところが、数週間でシステムインフラが構築できたことは、今後新たな取り組みを行う上でも大変有用だと感じました。

今回のオープンデータ化は試行的取り組みであるため最小構成でスタートしましたが、クラウドであれば、今後対象データ範囲の拡大や別の地方自治体への横展開に向けても、利用範囲の拡大に応じて徐々にシステムも拡充することもできると考えています。

また、公共データを民間向けに公開する上では、セキュリティ対策も万全にしておかなければなりません。今回の実証実験における公開データ範囲は統計データのみでしたが、今後利用範囲を広げていく上では、必須の要件になります。当初、クラウドのセキュリティ面での不安はありましたが、AWSにおいてはシステムを構築する上で必要なセキュリティ機能が大変充実しており、高価なセキュリティ対策ソフトウェアに頼らなくとも、想像以上に高度で様々なセキュリティ対策を実装することができたのは大きな驚きでした。

今後はさらにオープンデータ以外の新たな領域においても、AWSの利用を検討していきたいと考えています。