大東建託パートナーズ株式会社

暮らしに役立つプラットフォーム「ruum」の会員をより深く知るための
データ統合分析基盤の構築をJMASと推進
分析結果をマーケティング施策に反映し、
会員や提携企業から支持される
プラットフォームに育てたい

目的

暮らしに役立つ情報を発信する会員制プラットフォームの運営データを収集・分析し、その結果をさまざまなマーケティング施策に反映することで会員の利便性を高めたい

概要
  • 大東建託パートナーズ株式会社(以下、大東建託パートナーズ)は会員制プラットフォームの継続的な発展にデータ分析が不可欠と判断し、Amazon Web Services(AWS)上にデータ統合分析基盤を構築することを決めた
  • AWS上でのデータ収集、蓄積、分析に強みを持つJMASを開発パートナーとして指名した
  • プロジェクトの第1フェーズとして基幹系システムの一部とWebシステムから必要なデータを収集・蓄積できる環境を整備した
課題
  • Amazon Web Services(以下、AWS)上に、基幹系システムの一部とWebシステムをまたぐデータ統合分析基盤を構築するためのスキルとノウハウが必要だった
選定理由
  • AWSでのデータ統合分析基盤の開発実績が豊富
  • BI活用のベストプラクティスを保有
  • 実績やコスト、技術力、開発スピードなどを総合的に評価
効果
  • データ統合環境を短期間に実現し、BIシステムの構築とデータ活用という次のステップに進むための準備ができた
  • ruumの定例会や役員への報告会にあたって必要なKPI関連データを容易に出力できるようになった

会員制プラットフォームの
継続的な発展にデータ分析が不可欠

大東建託パートナーズ株式会社
事業戦略企画室 メディア戦略課 課長
岡﨑 光利 氏

大東建託パートナーズは、賃貸建物オーナーと入居者の双方が満足できるサービスの提供をモットーに、賃貸アパート・マンションの管理、および運営代行を行っている。賃貸管理戸数は2022年1月末時点で122万戸に上り、建物管理業界のトップを走り続けている。大東建託グループとしては2019年4月に中期経営計画「新5ヵ年計画」をスタート。賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」になることを目指している。

同社は2020年7月、顧客のさらなる利便性の向上と囲い込みなどを目的に、だれもが利用できる会員制プラットフォームの開発に着手した。これは新生活のスタートにあたって必要なライフラインのプラン紹介、コラムなどの読み物やレッスン動画などのオンラインコンテンツの配信、オリジナルクーポンの提供など、暮らしに役立つ情報を発信する場である。加えて、フード・インテリア・美容・ヘルスケア・フィットネス・クリーニング・引っ越しなどの事業者と提携し、暮らしにまつわる商品やサービスを扱うECサイトとしての側面も持つ。同グループの賃貸住宅入居者については管理会社への問い合わせや家賃の支払い明細の確認、契約更新などの各種手続きをそこから行うことも可能だ。

事業戦略企画室 メディア戦略課 課長 岡﨑 光利氏は、「暮らしに関連する有益な情報を提供し、会員と提携企業との高確度なマッチングも実現できるプラットフォームを作り上げていきたい。そのためには会員の属性データや購買履歴データ、アクセスログなどを収集・分析してニーズをとらえ、コミュニケーションを最適化していかなければなりません。そこでわれわれは新プラットフォームの開発と並行して、会員をより深く知るためのデータ統合分析基盤の構築を別立てのプロジェクトとして立ち上げたのです」と語る。


データ分析のインフラ開発をJMASが強力に支援

大東建託パートナーズは数年前より基幹系システムを含むITインフラのクラウドシフトを推進している。その中で主要な移行先としているAWS上にデータ統合分析基盤を置くことを決定し、システムベンダーの選定に着手した。そこで重視したのは、AWS上でのデータ統合分析基盤の開発実績と、分析のフロントエンドとなるBIの導入実績だ。同社には過去にBIを導入したものの、データ活用が思うように進まず、結局使われなくなってしまった苦い経験がある。その反省からBI活用のベストプラクティスを保有していることも重要な要件とした。

大東建託株式会社 DX推進室 課長 芦野 直樹氏は、「JMASはBIの成否を分けるポイントなどを交え、われわれの目的に合ったBIの活用法と導入ステップを具体的に提案してくれました。各開発工程のチェックポイントや納期、ユーザとの接点となるUIデザインなどについても明瞭なご説明をいただき、不安を一掃してくれたことが印象に残っています。そこには幅広い知識と豊富な経験に裏打ちされた確かな説得力がありました」と話す。

同社は実績やコスト、技術力、開発スピードなど、総合的な評価にもとづいてJMASをパートナーに指名した。今回、JMASが担ったのは新プラットフォーム開発におけるデータ統合分析基盤の構築パートである。マルチベンダー体制となるため、各社の役割と責任範囲を明確にするコミュニケーション、システム間の依存関係の把握、仕様の明文化、積み残し課題の発生などに伴う時間的ロスをみたスケジュールで開発に臨んだ。

芦野氏は、「システムの全体像やスケジュール方針、問題点などについてわれわれの回答に納得できるまで深掘り質問を重ね、牽引役となってくれたJMASには大いに頼もしさを覚えました。的確な助言と技術的支援をいただけたため、BIシステムの構築とデータ活用の前段階まで難なくこぎつけることができました」と話す。

大東建託株式会社 DX推進室 課長 芦野 直樹 氏(左)
大東建託パートナーズ株式会社 事業戦略企画室 事業企画課 課長 船本 竜樹 氏(右)

BIシステムの構築とデータ活用はこれから

大東建託パートナーズは2021年11月、暮らしに役立つ会員制プラットフォーム「ruum※」をリリースした。その後、約1カ月でruumの利用登録会員数は2万人を突破し、提携企業数も60社以上に達している。JMASとのプロジェクトはruumのリリースという期限を大きく前倒しするスピードで第1フェーズが完了した。現状、AWS上に基幹系システムの一部とWebシステムから必要なデータを収集・蓄積できる環境だ。

事業戦略企画室 事業企画課 課長 船本 竜樹氏は、「売上高や商品・サービスの購入点数、ユニークユーザ数、新居入居者数など、必要最低限のKPI関連データを指定期間で集計し、CSVファイルに出力する仕組みまでを作っていただきました。このため、ruumの定例会や役員への報告会にあたって必要な情報はすぐにそろいます。操作性やパフォーマンスもわれわれの要求どおりの仕上がりです」と語る。

JMASとのプロジェクトは第1フェーズを終えたばかりだ。2022年よりBIシステムの構築とデータ活用という第2フェーズがスタートする。分析のフロントエンドには直感的に扱えるUIを実装し、数十人のユーザがデータをビジュアルに可視化できるものを想定している。データ活用のイメージもある。たとえば、年齢、性別、地域などの属性と、購買パターンなどをもとに会員を分類し、各グループに対して適切な商品やサービスを最適なタイミングで提案する。プロモーション施策の初動や反応率をとらえ、マーケティング精度を高めていくことも考えている。ruumに関連するあらゆるデータ分析の結果を施策に反映できれば、会員や提携企業数の増加、コンバージョン率の向上、収益拡大などの成果も見えてくるはずだ。

岡﨑氏は、「提携企業様に新商品などのテストマーケティングを行ってもらえる場としてもruumを機能させたいと考えています。そのためには詳細かつ高精度な検証サイクルを高速に回していかなければなりません。ただし、そこに割ける人的リソースは限られているため、データ品質の確保や提携企業様へのフィードバックをある程度自動化できる仕組みも必要になるでしょう。今後もJMASのご支援をいただきながらruumを多くの方から長期的に愛されるプラットフォームに育てていきます」と話した。

※「ruum(ルーム)」:大東建託パートナーズが提供する暮らしに役立つプラットフォームです。
詳細は、https://dk-kurashi.com/feature/ruum_infoを参照ください。


会社プロフィール

社名
大東建託パートナーズ株式会社
本社
東京都港区港南二丁目16番1号
URL
https://www.kentaku-partners.com/

大東建託パートナーズは、賃貸建物オーナーと入居者の双方が満足できるサービスの提供をモットーに、賃貸アパート・マンションの管理、および運営代行を行っている。賃貸管理戸数は2022年1月末時点で122万戸に上り、建物管理業界のトップを走り続けている。大東建託グループとしては2019年4月に中期経営計画「新5ヵ年計画」をスタート。賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」になることを目指している。